東京五輪会場運営費もぼったくり!「1日1人35万円」の仰天
どうやら「ぼったくり」はIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長だけじゃないようだ。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が民間企業へ委託した会場運営費で、ディレクター1人当たりの「単価」が最高で1日35万円となっていた、と27日の毎日新聞が報じた。
毎日は五輪開催の42会場のうち、組織委が広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ(調布市)の準備・運営業務の契約書や、業務を担当するディレクターや運営統括など職務ごとに「単価」と「人数」「数量」が記された内訳書の写しを入手。それによると、最も単価が高かったのは「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターで35万円。人数は2人で、それぞれ40日で計2800万円が計上されていたという。
大会期間中の最も安いサービススタッフの単価は2万7000円だった。
契約日は2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されていたという。