１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質
金子勝の「天下の逆襲」
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あまりに醜い…国民無視の岸田首相「施政方針演説」
岸田首相の施政方針演説の酷さには目を覆うばかりだ。ここまで国民の声を無視した施政方針演説を見たことがない。メディアは怒ることを忘れてしまったようだ。 まず、岸田は元日の能登半島地震で志賀原発…
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見せかけの「日本経済バブル状態」に踊らされて裏金事件を忘れてはいけない
自民党の裏金事件は予想通り検察の忖度だらけになった。安倍派議員3人と会計責任者の立件で幕引きを図り、安倍派幹部5人衆はおとがめなしだ。だが、裏金が4000万円以上だと刑事責任を問われて、1000万円…
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「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑
自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。 日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金…
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自民裏金疑惑の根源は、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある
3代目の世襲政治家が家業を潰す。岸田首相のことである。自民党の裏金疑惑への対応で、危機管理能力が全くないことは明らかである。国民の期待に応えるために何をすべきかが分かっていないのだ。 それど…
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新自由主義による「大学」破壊…その先に待つのは日本社会の破壊だ
防衛費倍増とともに、米国製旧型ミサイル「トマホーク」の在庫一掃の爆買い、“未亡人製造機”と呼ばれるオスプレイを買う──、究極の無駄遣いではないだろうか。 本来、増やさなければならないのは教育…
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本質的な争点は？ 右派、左派双方が主張する「消費税減税」の愚かさ
岸田首相の所得税減税に対抗して、消費税減税を主張するグループが、右派、左派双方から出てきている。所得税か消費税か──、これが本質的な争点と言えるだろうか。 実は、消費税減税を主張している連中…
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支離滅裂な政府・日銀の「一時しのぎ」を見透かした投機マネーの気になる動き
日銀の金融緩和政策が危うくなっている。 10月31日の金融政策決定会合では、上限金利を「1％」から「1％をめど」に見直したが、これは投機マネーの攻撃を肩透かしするための一時しのぎの戦略に過ぎ…
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支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策
岸田首相の経済対策が支離滅裂だ。安倍派をはじめ、党内でご機嫌取りをしているうちに、自分が言っていたことが全てウソになり、結果的に本人も何を言っているのか、ワケが分からなくなっているようだ。 …
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「1ドル＝150円」で介入を明言できない政府日銀に敗北の予兆
日本時間の今月3日深夜に、為替レートが1ドル=150円を突破。直後、急激に147円台まで円高が進行した。日本政府が為替介入した、との観測が広がったが、結局、あっという間に149円台に戻ってしまった。…
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お得意の人事に溺れ、国民の支持失った3代目政治家の愚か
岸田首相は13日に内閣支持率低迷を克服するために内閣改造・党役員人事を行った。しかし結果は無残で、支持率はほとんど上がらなかった。 「人事好き」を公言する岸田首相は自らが今後の政局を優位に立ち…
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口先介入は無意味…国力低下を招いた神田財務官に円安解消は無理だ
円安進行が止まらない。 一時「1ドル=147円」を超える水準で、財務省の神田財務官は「あらゆる選択肢を排除せずに適切に対応していく」と口先介入しているが、歯止めはきいていない。いまや円安はガ…
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汚染水放出は経済敗戦…岸田政権は「技術後進国」の汚名を歴史に刻んだ
岸田政権と東京電力が福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出を強行した。反発する中国は水産物の全面禁輸に踏み切り、韓国でも抗議デモが活発化している。一部メディアはそうした動きを風評被害と報じる。水俣病…
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ガソリン価格高騰なのに…防衛費倍増のためインフレ対策を“放棄”する愚
実質賃金が下げ止まらない。6月の実質賃金が前年同月比1.6％減となり、15カ月連続マイナスになった。岸田内閣は「構造的賃上げを実現する」と言うが、物価上昇に追いついていない。 中でも深刻なの…
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世界から取り残され、投機マネーの餌食となり続ける日銀の硬直
日本の物価上昇は非常に厳しい。6月の消費者物価指数（CPI）は変動の大きい生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比で3.3％上昇。伸び率は2カ月ぶりに拡大し、高インフレに苦しむ米国を上回った。 …
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“スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯
2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切って…
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論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所
トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた…
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マイナカードを巡るトラブルは日本の産業の衰退を象徴している
日本の産業の衰退ぶりが、国民生活で目に見える形で出てきている。新型コロナ流行時には、日本製ワクチンや治療薬はほとんど開発されなかった。電力自給問題でも、日本の風力、太陽光発電のメーカーはほぼ壊滅状態…
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かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化
既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法（財確法）、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産…
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末期的バブルの後に待ち受ける破局…物価高で生活が苦しいのに株価上昇の異常事態
先週末、日経平均株価が3万808円と、32年ぶりの高値になった。首都圏の新築マンションの平均価格は7747万円の高値で、明らかに末期的な症状のバブルである。 本来、いまの日本経済の状況からい…
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財源確保法案とはハイパーインフレを招いた“戦前の特会”さながらのマネロン手法なのだ
先月21日に開かれた衆院財務金融委員会に参考人として出席した。岸田政権が閣議決定した防衛費倍増を裏付ける財源確保法案を審議する場だったので、問題点を指摘させてもらった。 岸田政権は2023年…
