経済ニュースの核心
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都心最後の一等地「築地」再開発の公募締め切り…本命は三井不動産連合か
都心に残る最後の一等地──などともいわれる東京・築地市場跡地(中央区)。その再開発事業が動き出す。都は8月末にプロジェクトを担う事業者の公募を締め切り。小池百合子都知事によると「複数のグループから提…
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千葉銀行の公式SNSが停止してやっぱり…違和感ある会長辞任と頭取の留任
「千葉銀行の公式ツイッター(現エックス)が6月から更新されていないことが業界で噂になっていました。内部で何か特別なことが起こっているのではないかと心配していたのですが……」 こう話すのはある地…
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9月は防災月間、「生活設計」は予期せぬ修繕の出費も考慮する
今年は関東大震災から100年。テレビでは防災を呼びかける特集番組も多い。1923年9月1日に発生した関東大地震はマグニチュード7.9と推定され、全壊・全焼・流出家屋は約29万戸に上り、電気、水道、道…
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山形・きらやか銀行に3度目の公的資金注入180億円 借金を借金で返す自転車操業状態
公的資金中毒──金融関係者の間ではこんな皮肉も飛び交う。覚醒剤と同様、一度手を染めればやめられなくなり、罪悪感も希薄化するといったところか。 地銀グループ、じもとホールディングス(HD)傘下…
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慶応の“美白王子”愛用で「ニベア」バカ売れ! それでも花王の業績は曇り空?
夏の全国高校野球選手権大会で107年ぶりに優勝した慶応高校ナイン。丸刈りが定番の高校野球にあって、長髪の慶応高校ナインはイケメン揃いと話題を集めたが、なかでも丸田湊斗選手は「美白王子」「慶応のプリン…
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処理水問題はロシアに朗報? 中国「BRICS大家族化」の狙い
東京電力が海洋放出を開始した福島第1原発の処理水を巡り、中国は批判を強めている。同国は処理水を「核汚染水」と主張、日本産水産物の輸入全面禁止に踏み切った。 香港とマカオも日本産食品の輸入規制…
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タムロン社長が経費不正使用の疑いで辞任 女性と同伴出張の“タレ込み”で発覚
「男冥利に尽きる」などと言えばいささか語弊があろうか。会社の出張に愛人とおぼしき女性を同伴させ、この女性が関与する飲食店で連日のように豪遊。おまけに経費は会社に付け回す。 自身が所有する会社の…
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山田養蜂場“パパ活”専務逮捕で経営に大打撃…グループ企業向け貸し付けが今後の課題
健康食品会社「山田養蜂場」(岡山県鏡野町)の山田英生社長の次男で、専務取締役の山田満生容疑者(33)が10日、東京都迷惑防止条例違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで警視庁生活安全特別…
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恒大集団が米国で破産申請、拡大する中国リスク…ジャクソンホール会議に注目
中国恒大集団は8月17日、米国で破産を申請。中国では不動産不況が深刻化し、経営再建は見通せないという。 香港メディアは18日、専門家の見方として、恒大が連邦破産法15条の適用を申請した理由は…
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オープンハウスが“奇策”繰り出し買収へ…三栄建築設計は暴力団との関係は拭えたのか
「無謀」というべきか、はたまた「英断」か──。戸建て住宅大手のオープンハウスが、東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けた同業の三栄建築設計に買収を仕掛けるという“奇策”に打って出た。 …
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コベナンツ開示に揺れる銀行 貸し手を守るはずがもろ刃の剣に…融資先企業は戦々恐々
企業が銀行から融資を受ける際に、条件として設定されるコベナンツ(財務制限条項)の開示を巡り、金融界が揺れている。 発端は、6月末に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)…
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インバウンド完全復活も…訪日客の激増は「物価高止まり」の要因になる?
知人が副会長を務める都内の某自治会は、8月5、6日に夏祭りを4年ぶりに開催した。神輿の担ぎ手募集に多くの人が集まり、地元企業や小売店、個人などの賛助金は100万円超となった。夏祭り当日は、多数の住民…
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「東芝」に対し上場廃止に向けたTOB開始…それでも尽きない再成長への懸念
「(2015年の不正会計発覚以来)8年間のトンネルを抜ける節目の日だ」。先週初めにオンライン形式で行われた記者会見。東芝の渡辺章博取締役会議長は、混乱の果てにたどり着いた株式非公開化への第一歩にこんな…
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日銀が金融政策に続き株価操作を修正か…1300円続落でもETF買いに動かず
先週3日、日経平均株価は2日続落で約1300円も下落、4日は小反発にとどまった。機関投資家が米国債格下げによる投資リスクを警戒し、売り注文が広がったためだ。 加えて、日銀の金融政策の修正によ…
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業績縮小の一途「花王」が構造改革…600億円の費用を計上し一転減益へ
日用品・化粧品大手の花王が600億円をかけて構造改革に乗り出す。第1弾として中国での紙おむつ生産から撤退。化粧品のブランド統廃合を加速させるほか美容室向けのヘアケア製品や生理用品などにもメスを入れる…
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自民・萩生田氏が発言「NTT完全民営化」なら“澤田王国”完成へ…狙いはGAFA級企業の実現か
自民党の萩生田光一政調会長は7月25日の党会合で、NTTについて、「完全民営化の選択肢を含め議論していく」と述べ、政府が保有するNTT34.25%(3月31日現在)を売却し、防衛財源に充てる考えを示…
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2023年は「脱猛暑の人口移動」元年に…中国の日よけメーカーはフル稼働
先週、都心に用事があり、朝、地元駅近くの青空駐車場にスクーターを置いた。午後に戻ったらスクーターが座れないほど熱く、セルモーターを何度回してもエンジンがかからない。スクーターも“熱中症”にやられたよ…
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業界トップのファナックが業績下方修正で大幅株安…中国経済の“失速沼”に落ちた?
米欧の利上げやウクライナ戦争の長期化に中国景気の停滞……おまけにここにきて日銀の政策修正まで重なった。そんな増幅する世界経済の先行き不透明感を物語る一事象とも言えるのか。 工作機械用NC(数…
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オフィスビルやホテルも開業相次ぐ 世界水泳に沸く福岡に持ち上がった意外な“副作用”
世界のトップスイマーが一堂に会した世界水泳選手権が30日まで福岡市で開催されている。大会の模様はテレビ放映され、会場のマリンメッセは一大観光地の天神・中洲にも近く、さぞ地元は潤っているのかと思いきや…
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パリ五輪どうなる? G7・NATO・BRICSの対立深刻化でボイコットする国も
日本政府観光局によれば、2023年上半期(1~6月)の訪日外国人数(推計値)は前年同期比約21倍の1071万2000人だった。新型コロナ禍前の19年同期との比較では64%の水準に戻った。 ■大…