法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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冬本番を控え感染症流行も全国で「薬不足」が深刻化…政府の後発品奨励策が裏目に
先週、熱っぽいので近所の医院にマスクを着用して行き、受付で「少し熱っぽい」と言ったら、待合室から外に出され「ここでお呼びするまで待っていてください」と言われた。 検温したら36度6分だったが…
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「第一三共」が米製薬大手との超大型契約 時価総額で国内製薬トップを奪還
その日、株価は急騰した。一時は前日終値比で約18％高にまで上昇。最終的には14％高で引けたものの、時価総額を7兆9731億円と国内製薬業界首位の座にまで押し上げた。 先週末20日の東京株式市…
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異色の「ビズリーチ」創業者・南壮一郎氏のピカピカ経歴…かつては楽天球団にも在籍
転職サイト大手のビズリーチは東京工業大と組み、研究者と二人三脚で起業を目指す経営人材の募集を開始した。今月5日に第1弾として、医療人工知能（AI）に関する深層学習技術を持つ鈴木賢治教授、新たなゲノム…
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中東情勢緊迫で原油相場は1バレル＝150ドルへ 日本企業は下期計画の策定に困惑
先週、宗教学の某大学教授にイスラエルとハマスの戦闘についての私見を聞いた。 同氏いわく「イスラエルのユダヤ人は『選民思想』のもと2000年前にパレスチナはわれわれの国土だったと主張し、パレス…
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米中で破産申請が相次ぐ…新興電気自動車メーカーの危機はなぜだ？
新興EV（電気自動車）メーカーが苦戦を強いられている。一時は「次のテスラ」とももてはやされていた米ローズタウン・モーターズが今年6月に米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻したのに続き、先週には…
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好調ソニーに死角あり…子会社SIE社長退任の背景にゲーム事業の収益力低下
ソニーグループのゲーム事業子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、ジム・ライアン社長兼最高経営責任者（CEO=63）が来年3月に退任すると発表した。 ソニーグループの十…
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海外投資家はどう判断する？ 株暴落で蘇った「官製相場」の行方
岸田首相は9月21日（現地時間）、ニューヨークの経済界主催の会合で講演。海外の資産運用専門家の参入促進に向け「資産運用特区」を創設する方針を表明した。 すでに海外投資家は東京株式市場（委託取…
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「鉄は国家なり」の凋落…日本製鉄が“異例中の異例”で製鉄所を丸ごと全面稼働停止
「鉄は国家なり」。ドイツ統一を成し遂げたプロイセン首相・ビスマルクの議会演説「国家は血なり、鉄なり」に由来するこの言葉を日本で最初に使ったのは伊藤博文だったといわれている。 1901年、伊藤が…
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家具卸売最大手「関家具」独禁法違反疑いで立ち入り検査の思わぬ勇み足
福岡県大川市に本社がある家具卸売大手の「関家具」が小売店に商品を卸す際、値下げ販売を行わないよう求めていたとして、公正取引委員会は9月26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行った。 自…
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EVの加速で職場が失われる…米国では3大自動車メーカーによる大規模ストライキも
経営者に従順に見える日本の労働組合は、ストライキ（スト）など起こさない──。そう思われた時代は、どうやら変わってきたようだ。 そごう・西武労働組合は8月31日に、西武池袋本店で同店組合員約9…
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SBI新生銀行の非上場化前に大株主として村上世彰氏登場 波乱を呼ぶ“化かし合い合戦”の行方
「キツネとタヌキの化かし合いのようなものでは」。金融関係者らの間ではこんな皮肉も漏れる。 公的資金の完済に向けてSBI新生銀行の非上場化という“奇策”に打って出たネット金融大手、SBIホールデ…
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ジャニーズ事務所は“チッソ型処理”か…「新旧勘定の分離」は不可避
ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題を巡って、所属タレントのCM起用を取りやめる企業が相次ぐなど、存続の危機に瀕しているジャニーズ事務所。10月2日に2度目の記者会見を開き、新たに「向かうべき方…
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中核にいるのは中国企業 世界を牽引するゲーム業界の凄まじい熱気
国際情勢が戦争や気候変動、新型コロナウイルスなどで混沌としていてもゲーム業界は元気だ。通勤電車では多くの老若男女がスマホでゲームをしていて驚く。 世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2…
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三菱地所が参入するテーマパークはきれい事では成り立たない…“お公家集団”にできるのか
「『武士の商法』ならぬ『公家の商法』といった結末に終わるのでは」──不動産業界筋からはこんな揶揄も漏れてくる。 三菱地所が大型テーマパーク事業に参入する。2015年に米軍から返還された横浜市の…
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旧三井銀行出身者が37年ぶり全銀協会長に トヨタ転出後に出戻る“異例キャリア”の背景
全国銀行協会は14日の理事会で、来年4月からの次期会長に福留朗裕氏（60、三井住友銀行頭取）を充てる人事を決定した。全銀協会長は三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが輪番で務めることになってい…
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日経平均の強気相場は「腕力相場」…悪材料は無視、ベテラン投資家らは“理解不能”とも
この前の3連休に予定されていた地元自治体主催の「なかよしサロン」や茶話会などが急きょ、中止された。各地で学級閉鎖も起きている。新型コロナウイルス感染者数が増加しているからだ。 東京都医師会の…
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景気動向の指標「工作機械受注額」の前年割れをどう読み解くか
景気は果たしていいのか、悪いのかそれとも「適温」なのか──。何とも悩ましい展開が続く。 「3～6カ月先の設備投資や景気の動向を占う」（経済産業省幹部）とされる工作機械受注額の前年割れが止まらな…
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50年住宅ローンの落とし穴…半世紀後のことなど誰もわからない
地銀やネット銀行を中心に返済期間が50年におよぶスーパー長期の住宅ローンの取り扱いが相次いでいる。「8月に広島銀行が取り扱いを開始したほか、北九州市の福岡ひびき信用金庫や住信SBIネット銀行も発売し…
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経済指標から読み解く“まだら景気”と「節約・倹約」の秋…伸びぬ家計の消費、業績回復の業界も
総務省が公表（9月5日）した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス5.0％だった。消費支出の前年比減は5カ月連続で、2021年2月（6.5％減）以来の下落率だった。…
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都心最後の一等地「築地」再開発の公募締め切り…本命は三井不動産連合か
都心に残る最後の一等地──などともいわれる東京・築地市場跡地（中央区）。その再開発事業が動き出す。都は8月末にプロジェクトを担う事業者の公募を締め切り。小池百合子都知事によると「複数のグループから提…
