ここがおかしい 小林節が斬る!
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共産党・志位委員長の講演に思う「理想」を持つ自由と「現実」の責任
共産党の志位委員長が、「日本が侵略を受けたら自衛隊を活用する」と語ったことが、いまだに批判の対象になっている。 私は、7年ほど前であったと思うが、都内の公開講演会で同委員長の話を聞き納得でき…
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共産党・志位委員長の「自衛隊活用論」は党内で議論して整理すべきだ
共産党の志位和夫委員長が、「日本が侵略を受けたら自衛隊を活用する」旨を語って、論争になっている。 私自身は少なくとも7年前に公開の講演会で同旨の発言を聞き、それなりに納得できているが、なぜか…
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ロシアを勝たせてはならない 自由民主主義vs専制軍国主義の戦い
ウクライナへの侵攻当初のロシアの開戦理由の中心は「ウクライナ国内で迫害されているロシア系住民の解放」であったはずだ。 しかし、時の経過とともに、ロシアがしていることの実態が明らかになってきた…
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憲法9条でこの国は守れるのか? 専守防衛の質の向上こそが急務
ロシアのウクライナ侵略は、まだ始まったばかりの21世紀の最大の事件として歴史に記録されそうな雲行きである。 岸田首相をはじめとして、わが国の改憲派は、この機に乗じて国防力強化のための改憲論に…
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「独立主権国家」とは、領土・国民・政治を自主管理できる組織だ
法律学と政治学の基本単語の一つである「国家」の三要素は領土と国民と統治権だと言われている。 領土とは、歴史的根拠を持ってその国が排他的に管理している土地で、それに沿岸から12海里(約22キロ…
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ロシアのウクライナ侵攻は「憲法9条は無力だ」と証明したか?
ウクライナの悲劇に接して、日本国内で、憲法9条に関する発言が噴出した。右側からは、「だから、改憲して国防軍と敵基地攻撃能力をはっきり保持すべきである」という主張が出てきた。それに対して左側からは、「…
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「IR」と「カジノ」はどこが違うのか? IRは「カジノ賭博」を粉飾しているだけ
立憲の菅元首相が維新の馬場共同代表に、維新の公約である「カジノ」について質問に行ったら、「『カジノ』と言わずに『IR』と言え」と言われたとのことである。 私も、一昨年、横浜でカジノ反対運動に…
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国会のオンライン審議は当然に合憲だ 何の不自然も危険性もない
「国会の会議をオンラインで開催することが合憲か否か?」が問われており、「場合によっては改憲が必要か?」という議論にもなっているそうである。 あまりにバカバカしい話である。 憲法56条は…
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横浜市長選の悲惨な結末…「公約」軽視の立憲の本質に有権者は気づいている
横浜市長部局の財政課から、次年度の予算案が公開された。そこには、敬老パスの無料化、子供の医療の無料化、出産の無料化、中学校完全給食の実現……といった、現市長が昨年8月の市長選で公約にした「市民に優し…
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松下幸之助翁の憲法観に学ぶ 不毛な改憲論議はやめたらどうか?
「松下幸之助」と言えば海外でも名の知れた「経営の神様」である。松下翁は「小学校を中退」して奉公に出て、一代で松下電器産業を興し、PHP研究所と松下政経塾も創設した人物である。 私は、松下政経塾…
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恒例の自民党改憲運動がやって来た 嘘の塊の改憲4項目を読んでみよう
毎年正月になると、必ず、自民党が改憲運動に力を入れると言い出す。それは、改憲が党是である同党にとって、3月に党大会、5月に憲法記念日がやって来るからだろう。 しかも、昨年の総選挙で、改憲に前…
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一人一票の原則は民主主義の大前提だ!「過疎地の声」を持ち出す議員のご都合主義
人間は皆、本来的に個性的で不完全な存在であるから、それぞれ無限に自分勝手な要望を抱くものである。 しかし、国の税収には限りがあり、しかも道路等の公共インフラや警察制度等のように不可避な共益的…
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国会議員の「文通費」騒動のご都合主義 与野党で「既得権益」を守っただけだ
10月31日の総選挙で当選して10月は1日だけ議員であった者に、法律上、文書通信交通滞在費は「月」単位で支払われることになっているために、1日の在職で1カ月分の100万円が支給され、税金の無駄遣いと…
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改憲の提案権は事実上、自民党にあるが、最終的な決定権は主権者国民にある
憲法96条に明記されているように、改憲は、国会各院の3分の2以上の賛成で提案できる。しかし、国民投票で過半数の賛成を得なければ成就できない。 これが、これまで国民投票が実施されないできた一番…
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自民党改憲草案102条にみる“憲法観”の異常性「国民は憲法を尊重すべき」
イギリスとの武力抗争を経て、世界初の民主国家アメリカ合衆国が独立したのが1783年であった。その際、「絶対的権力は必ず堕落する」と体験的に知っていたジョージ・ワシントンは世界初の成文憲法(1788年…
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「教育の充実」に改憲は必要ない 法律と予算で実現できる
2018年の自民党改憲4項目の4【教育の充実】は、現行憲法の26条に3項を新設して、「国は、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない」…
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民主主義を否定する参院「合区解消」案は人口減少地域の既得権を守るため
最近は、参院議員選挙のたびに、1人区の中に2つある合区で、与野党の攻防の他に、鳥取or島根、徳島or高知のいずれが代表を出すか? も問題になる。その結果、2つの県は「自分たちは代表を出せなかった」と…
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「緊急事態条項新設」案の嘘と危険性…"緊急事態”に乗じて首相独裁体制に
2011年3月11日の東日本大震災の直後に自民党の議員から電話で、「国民を説得できる良い改憲のテーマが見つかった」と言われた。緊急事態条項の新設である。非常時に国民の勝手な行動(人権行使)を禁じた上…
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「自衛隊」明記案の嘘と危険性 「海外派兵合法化」の意図を隠している
この改憲案の提唱者・安倍元首相は、これは、自衛隊違憲論の根を断つだけで「9条の意味は何も変わらない」と語っていた。しかし、それは事実ではない。 まず、前提問題として現行9条の意味を確認しない…
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憲法改正問題を考える「改憲論議」では自民案だけが叩き台になる
「改憲論議」と言うと、野党などは、「衆議院解散権の制限」「地方自治の強化」など、独自の主張をし始めるのが常である。しかし、それは野党特有のむなしい論点そらしで、時間の無駄以外の何ものでもない。 …