なぜ国も都も無視？ 関東大震災が被害想定から消えたワケ

関東大震災で被災した東京・京橋付近（手前）と銀座方面（中央から右）＝1923年（Ｃ）共同通信社

　政府の地震調査委員会が宮城県沖地震へ異例の注意を呼びかける中、ＮＨＫが「体感再び　首都直下地震」を放送した。３０年以内に７０％の確率で発生する首都直下地震の脅威を再認識させられたが、想定される巨大地震がなぜ「関東大震災型」でないのか、不思議に思った人もいるだろう。

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　ＮＨＫが２２日夜に放送したのは、２０１９年１２月に８日連続で放送したＮＨＫスペシャルの再編集版。視聴者から再放送のリクエストが多かったためで、最大震度７、死者２・３万人、焼失家屋６１万棟の首都直下地震の怖さをまざまざと見せつけられた。

　首都直下と聞くと、多くの人は東京２３区の真下で起こる地震のことと思うだろうが、実際は１９の想定があり、震源は東京、埼玉、千葉、茨城、神奈川、群馬、山梨、静岡の広域にわたる。ＮＨＫがモデルにしたのは、マグニチュード（Ｍ）７クラスの「都心南部直下」（震源は品川区・大田区）で、内閣府の中央防災会議の被害想定（２０１３年）だと、直接被害４７・４兆円、その後の物流寸断や工場停止などの間接被害４７・９兆円の計９５・３兆円。実に国家予算の１年分に相当する。

　だが、中央防災会議の被害想定から無視され、すっぽり抜け落ちた“巨大地震”がある。

　ある程度の年齢の人はピンとくるだろうが、寺田寅彦の「天災は忘れた頃にやってくる」の天災とは、紛れもなく１９２３年９月１日に発生したＭ７・９の関東大震災のことだ。

「１０００年に１度の東日本大震災を見抜けなかった反省から、内閣府防災担当は『あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである』と答申をまとめました。しかし、南海トラフ地震（Ｍ９・１）の死者３２・３万人（東日本大震災の２０倍）、全壊および焼失家屋２３８・６万棟（同１９・５倍）、被害総額１６９・５兆円（同１０倍）の被害想定のインパクトがあまりに強く、その直後に検討された首都圏を襲う地震から、『関東大震災型』の名がすっぽり消えてしまったのです」（防災関係者）

「１００年先の出来事」と言うが…

巨大地震の直接被害額（写真は関東大震災時の新橋駅付近＝1923年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　専門家は「関東大震災は１００年先の出来事」とその正当性を説明しているが、２０１６年の熊本地震（Ｍ７・０）の発生確率は３０年以内に１％未満だったし、１０００年に１度の東日本大震災（Ｍ９・０）も現実に起きている。

　もちろん、最悪クラスの地震が必ずしも起きるわけではないが、聞けばショックを受けるほど酷いことは想像がつく。

■３つが連鎖的に発生

　１９２３年９月１日の関東大震災は、午前１１時５８分に相模湾海底１５キロを震源にしたＭ７・９の本震が発生し、その３分後にＭ７・２（東京湾北部）、５分後にＭ７・３（山梨県東部）の余震が続いた。つまり、先に説明した首都直下地震の１９のうち、３つが連続して発生したわけで、死者１０万人以上の未曽有の被害をもたらした。

　当時の内務省の推定によると、直接被害額は５５億円。現在の貨幣価値では約６兆円になる。これだけなら前代未聞ではないが、当時のＧＮＰ（国民総生産）に占める割合は３５・４％。今なら２００兆円規模といったところだろう。もっとも、その後の影響の方が大きい。東京大学大学院の岡崎哲二教授によると、当時の政府は日本銀行に震災手形割引損失補償をすることで４億円の特別融資枠を設けたものの、「非常時だからということもあり、審査基準が緩和され、不健全な手形も一緒に再割引された」という。その結果、何が起きたのかというと、手形の半分が未回収となり、その不良債権を処理する過程で起きたのが、１９２７年の昭和金融恐慌だったのだ。内務大臣の後藤新平は復興費として３０億円（当時の国家予算は１３億７０００万円）を要求したが、最終的に１０億円で決着。地震の３年前に起きた戦後恐慌で財政の余裕がなかったからだ。

　もちろん、当時と現代では財政規模もシステムも違うが、コロナ禍の日本の財政状況と似ているような気もする。

■神奈川県だけでも死者３万１５５０人

　国も都も被害想定を出さないのならと、神奈川県が２０１５年に独自の関東大震災型の想定を公表している。それによると、死者は神奈川県内だけで３万１５５０人（南海トラフは１７４０人）、焼失家屋１６万９７８０棟（南海トラフで焼失はゼロ）、直接被害額は４８・９兆円（同１・４兆円）。これを単純に東京都に当てはめることはできないが、南海トラフ全体の被害１６９兆円に匹敵するとみていい。ちなみに、南海トラフの被害額は発生から１年後までしか計算に入れておらず、２０年先までの影響を考慮した土木学会の試算では１４１０兆円というとてつもない金額になる。もし日本の顔である東京が関東大震災に見舞われれば、国際競争力の低下や人口回復の遅れ、海外からの印象悪化、政治的発言権の低下などその影響は計り知れない。

「ＮＨＫの番組制作に私も監修として参加しましたが、１回の直下型地震ならいざ知らず、関東大震災型のような複数の地震が重なれば、通常の堤防は破壊される恐れがあります。阪神・淡路大震災では淀川の堤防が液状化の被害を受け、約２キロにわたって最大３メートルの沈下が見られました。東京湾に面した海抜ゼロメートル地帯には１７６万人が暮らしており、堤防が決壊してしまうと甚大な被害が出ます。熊本地震も１度目は耐えたが、２日後の余震で耐えきれなかった構造物が多くありました」（リバーフロント研究所の土屋信行技術参与）

　堤防はもちろん、建設後５０年を経過して老朽化したトンネルや橋梁の補修も急務とのことだ。

　リーマン・ショックの３年後に東日本大震災が発生したように、悪いことは重なるもの。関東大震災と南海トラフが立て続けに起きる可能性もゼロではない。かつての日本人は災害のたびに立ち上がってきたが、今の年老いた日本人に出来るだろうか。

（取材・文＝加藤広栄／日刊ゲンダイ）