株
-
目先に振り回されないで、淡々と投資を続けるのが正解
トランプ政権時代の株価や為替は、これまで以上に振れ幅が大きくなると思っています。ただ、株価は上げ下げを繰り返しながら上昇していく。為替も同じでトレンドは円安です。短期的な乱高下を気にする必要はありません。 トランプ時代の資産...
-
「トランプ関税」が東京市場を直撃！日本株は2.18に再下落か…“報復合戦”勃発なら米国株の大暴落も
東京市場が「トランプ関税」に直撃された。 3日の東京市場は、結局、前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭で取引を終えた。東証プライム市場の9割が値下がりとなる、ほぼ全面安の展開だった。 アメリカのトランプ政...
-
今期業績を上方修正した「ククレブ・アドバイザーズ」は企業が保有する20億円以下の不動産に強み
都心の新築マンション高騰が報じられて久しいが、中古マンションも東京23区の平均希望売り出し価格（2024年）は7720万円で、前年比9.4％高となった。千代田区・港区では昨年末時点で2億円に迫っているそうだ。 本国からの資産...
-
トランプ大統領の関税引き上げ交渉が影響か…夏にかけ日経平均はいったん下落の可能性
トランプ米大統領が先月20日に就任した。予想通りマーケットは大きく反応し、NYダウや日経平均を乱高下させている。“トランプ時代”の資産運用はいっそう難しくなりそうだが、投資のプロは、日本経済の行方をどう見ているか。賢い資産運用術とは...
-
自社株買いは「割安株」のシグナル 企業の位置づけが「株主還元策」から「投資の一形態」に
日本企業の自社株買いが増加しているが、その目的もいま大きく変わろうとしている。 言うまでもなく、自社株買いは市場から自社株を直接買い戻すこと。それを消却することによって1株あたりの価値が高まるから、自社株買いは株主還元策であ...
-
2年目の新NISAは「トランプリスク」にご用心！ 2024年夏の大暴落を生かした賢い投資術
トランプ米大統領の再登板に市場はドギマギしている。この先、株式市場はどう動くのか。昨年から新NISA（少額投資非課税制度）を始めた人も気が気ではないはず。「このまま投資を続けて大丈夫なのか……」と不安を抱える。2年目に入った新NIS...
-
「インテリックス」は中古マンション・リノベのトップランナー
トランプ乱高下に身構える4年間を迎え、トランプコメントに一喜一憂した過去の記憶が蘇ってきた。重要なのは「いちいち反応しないこと」。微分すると右往左往となるが、中長期的に見れば株式市場を破壊するような悪手は打ってこないはずだ。心配なら...
-
フジ・メディアHD株が異様高騰の背景…6月株主総会はホリエモンとのバトル再燃期待し大荒れ確実
2月28日未明に10時間超に及んだフジテレビの会見が終わってから6時間半後、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株価は寄り付き直後からグングン上昇した。大引けにかけて一段と跳ね上がり、終値は前日比60円高の2035円と実...
-
トランプ米大統領と蜜月な「ソフトバンクグループ」はAI革命の中心に躍り出るか？
ドナルド・トランプ第47代アメリカ大統領の就任をマーケットは歓迎している。やはり、魅力は成長戦略だ。とりあえず、中間選挙までの2年間はゴルディロックス（適温）相場が展開されるだろう。 彼の政策は「こん棒外交」と称されている。...
-
北海道地盤の建材・土木資材商社「クワザワHD」確実な需要増を享受で春が到来？
今年は節分が2月2日、立春は翌3日となり、違和感を覚えている方も多いだろう。温暖化の進展もあり、暦と季節のずれはだんだん大きくなる印象が強いが、寒の入りだけはなぜか毎年タイムリーで、寒さが本格化してくる。 その小寒も今年は1...
-
IoT通信インフラプラットフォーマー「ソラコム」は隠れたトランプ銘柄だ
今月20日、トランプ氏が米大統領に就任し、今まで以上にトランプ大統領の発言にマーケットは注目しています。 世界的なAIブームの中、トランプ大統領は、孫正義氏のソフトバンクグループと生成系AIのオープンAI、米データベース大手...
-
「関西ペイント」は資産コストを有効活用した100年企業
何のためにROE（自己資本利益率）8％やPBR（株価純資産倍率）1倍超を課題にするのか。当然「東証プライムに上場していたい」という切実な問題はあるだろう。しかし、本当にそれだけなのか。 「資本効率を良くすることで、成長につなが...
-
当面、市場は大混乱する…狂乱トランプ関税は庶民の暮らしにどう影響？
小躍りしながら、大統領令に署名し、世界の秩序を破壊した独裁者に石破政権は戦々恐々。米国の雇用に貢献メニューを持参し媚びるらしいが、それでも付きまとう世界一律関税などの経済リスク。報道関税合戦になれば、米国景気には暗雲、NISAにも懸...
-
怪しげな“投資必勝法”に惑わされない…過去の検証は調整が利く
「これで運用すると15年間で30倍になるんですよ」 あるFX運用業者の“もっともらしい”触れ込みだ。どうやら一定の買いポイント・売りポイントを決めて、上がってきたら買い、下がってきたら売り、とするらしい。 いわゆる「順...
-
フジHD「資産価値1兆円強」の不動産群を物言う株主が狙う！下げ材料ばかりなのに株価連日高騰の“カラクリ”
17日の自滅会見から株価は連日の高騰だ。21日、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）の株価は続伸。前日比37円50銭高の1823円で引けた。先週末の終値から2日間で7.8％アップ。中居正広の女性トラブルにフ...
-
かつて“地獄の名村”と呼ばれた「名村造船所」はフレンドシェアリングの恩恵受ける
東証の上場廃止企業が2024年に、94社になったという。現在の統計を取り始めて以降、最多である。 なぜ、上場を断念するのか。それはアクティビスト（物言う株主）の攻勢に加え、東証改革（上場維持の厳格化↓PBR1倍奪回作戦、浮動...
-
防衛関連「古野電機」は2025年2月期を増額修正 さらなる上振れ余地は大きい！
今月20日に米大統領に就任のトランプ氏は、「大統領就任から24時間以内にウクライナ停戦」公約を、6カ月以内に修正した。公約は一種の脅しと指摘する専門家も多く、就任前からの修正でやはりと考える人も多いだろう。しかし、この修正は合理的と...
-
「fonfun」個人投資家出身の社長が仕掛ける、M&AとDXを核とした成長戦略
2025年の東京株式市場は波乱で始まりました。年初から、米長期金利が急上昇、日本銀行も今週の日銀金融政策決定会合での利上げが示唆される中、日経平均株価は軟調展開が続いています。そんな相場環境の中では、大型株より、個人投資家目線での中...
-
「株主優待」企業が再び増加に転じた「2つの理由」…そして、さらに見逃せない“隠れた魅力”とは
個人投資家に人気が高い株主優待だが、その実施企業は2019年の1532社をピークに減少、株主優待を廃止する企業が目立っていた。 理由は、少額投資の個人が優遇されるという不平等と機関投資家からの圧力、そして管理コストの負担だっ...
-
1907年創業「帝国繊維」は中核の麻から業態転換、防災マーケットを開拓
今年のテーマとして挙げているのが「常在戦場」という言葉。常に戦場にいるかのような緊張感を持って物事に取り組むことの大切さを表現している。株式市場は常に勝つか負けるかの戦いの場。売り買いの勝負。あるいは見通しの当たり外れも戦いだ。 ...
-
トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み
米ロサンゼルスの山火事は死者が24人（12日時点）になった。被害の詳細が徐々に明らかになる中、気象予報会社「アキュウェザー」は一連の山火事による経済的な損失について、最大で1500億ドル（約23.7兆円）あまりになると試算した。 ...
-
株式の世界には“エセ株価指標”が玉石混交…間違った指標を見ていると思わぬ損をする
「太郎君は学校から家まで2キロの距離を30分かかりました。太郎君の速さは時速何キロでしょうか？」 小学校5年生の算数の問題だ。公式はもちろん「距離÷時間=速さ」。なので、答えは2÷0.5=4、時速4キロである。ちょっと算数が苦...
-
世界中の専門家が警鐘…2025年の「大胆予想」と「重大リスク」から先行きを占う
ほぼ1週間後に米国でトランプ新大統領が誕生する。米国の分断は加速し、世界の混迷度が深まるか。それとも、ウクライナ戦争の停戦実現によって落ち着きを取り戻すのか──。これまでに発表された2025年の「大胆予想」や「重大リスク」から先行き...
-
NYダウのバブル崩壊が迫っているのか？ アメリカ長期金利が急上昇の不気味
いよいよ、バブル崩壊が近づいているのか。「もう危ないか」──と懸念されながら、歴史的な高値をつけているNYダウに黄信号がともりはじめている。アメリカの長期金利が急上昇しているのだ。 10日のNYダウは、前営業日比696.75...
-
「新日本科学」は安値ゾーンの今がチャンス！ 医療品開発に必要なNHPを扱う
トランプ大統領が誕生（再登場）する1月20日（就任式）を待たず、マーケットは「アニマルスピリット」（自発的な楽観主義を意味する造語）が復活している。 2016年11月8日（前回の大統領選勝利）の直後に見られた現象だ。彼は「関...
-
原子力関連「助川電気工業」 すでに株価は大幅に調整しただけに猛反発する？
年初恒例の市場関係者による今年の見通し一覧--。トランプ氏の米大統領就任を筆頭に不透明要素が多すぎて、回答者の多くはとりあえず無難な数字を入れているようだ。 その中で、目立ったのは某生保の運用担当者。日経平均のアップサイドを...
-
2025年は「日経平均3000円」と予測…森永卓郎氏に日本経済と株価の行方を聞いた
2024年2月22日、東京株式市場は日経平均株価がバブル期の1989年12月につけた史上最高値（3万3957円）を34年2カ月ぶりに更新しました。7月11日には終値で4万2224円まで上昇し、最高値に。一方で、8月5日には1日の下落...
-
新NISA2年目突入…安定運用で注目「オルタナティブ投資」個人向け投信でリスク分散とバイリターン
新NISAも2年目に入り、資産配分を見直そうと考えている人も多いのではないだろうか。とくにオルカン（オール・カントリー）やS＆P500を中心にしている人は米国株式に資産が集中しすぎてしまう。今年は第2次トランプ政権の発足で相場の乱高...
-
「西華産業」は三菱系が強みの機械総合商社
2025年を迎えた豊洲のマグロの初セリで一番マグロは2億円を超え史上2番目の高値。山形・天童のさくらんぼ「佐藤錦」の初セリは500グラム150万円で過去最高。高級品がより高価格になるということは景気の好調を示唆していよう。ちなみに一...
-
メガバンクの一角「みずほFG」には割高感なし、経営リスクは乏しい 成長戦略も怠りなし
日本市場の時価総額トップはトヨタ自動車（7203）である。世界的な企業だ。年間の生産・販売台数は1100万台を超え、フォルクスワーゲン、ヒュンダイなど他を圧倒している。 しかし、時価総額（昨年12月30日時点、以下同）は約5...
