働き世代 がんになったらお金はどうする～会社員編～（4）住宅ローンの支払いが苦しい…
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本連載1、2回に登場した30代会社員Aさん。肺がんで抗がん剤治療を受ける中で気掛かりとなっていたのは、住宅ローンでした。子供2人はまだ小さく、妻は子育てで手いっぱい。高額療養費制度、傷病手当金、加入している健康保険組合の給付金など、使える制度は利用したものの、今後を考えると、少しでも支出を減らしたい──。
家計を調整する上で基本となるのは、「収入維持」と「支出減少」です。支出を減らす際、食費や水道光熱費といった変動費に手をつけがちですが、心身に負担がかかるため長期間では無理が生じやすく、また支出に占める割合がそう大きくないので“効果”も得にくい。減らすなら、額が大きい固定費で、中でも住宅ローンは検討すべき項目のひとつです。
働き盛りの世代でがんとなった場合、住宅ローンを今後どうするかを考える上でのポイントは、「治療スケジュールから返済困難の期間はどれくらいか」「ほかに支払うべきお金との兼ね合い」です。
Aさんは、肺がんの通院での抗がん剤治療が6カ月を予定。体力低下で復職が困難な期間は4～5カ月ほど。抗がん剤治療終了後は経過観察で、主治医との話し合いで「長く見ても半年ほどで職場復帰ができそう」という見通しが立っていました。
