介護離職を防ぎたい…「顧問介護士」生みの親が明かす協会設立の苦境と起死回生
企業との“顧問”料は月額1万円
介護離職が社会問題になっている。厚生労働省の雇用動向調査によると、2021年に介護を理由に仕事を辞めた人は約9万5000人。その中心は40~50代の働き盛りだ。仕事を失えば生活の基盤が危うくなるし、職場の穴を埋めるのも大変。個人にとっても企業にとっても頭の痛い問題なのだ。そこに…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り2,683文字/全文2,823文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】