著者のコラム一覧
シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家

NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ&人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト:https://genz-nyc.com

バイデン政権誕生により全米でマリフアナ合法化が実現する?

公開日: 更新日:

 民主党バイデン政権誕生に加え、上下院が民主多数になったアメリカでは、国としてのマリフアナ合法化への期待が大きく高まっています。

 アメリカでは50州のうち、11月の大統領選と同時に住民投票が行われたアリゾナ、ニュージャージーなど4州を含め15州で嗜好用マリフアナが合法とされ、35州で医療目的の使用が認められています。世論調査では成人の67%が完全合法化されるべきと答えていて、50年前にはわずか12%だったのに比べると時代の変化は明らかです。

 その最大の理由は医療での効果が次々に明らかになり、鎮痛剤としての医療大麻の使用で、社会問題となったオピオイド系麻薬による死者が減っているとみられること。

 抗生物質が効かないスーパー耐性菌への効果を示す研究結果も出されています。ハイにならない大麻からの抽出成分であるCBDオイルが、痛みやストレス、肌の炎症を鎮める効果があるとして広く使われるようになったこともイメージアップにつながっています。

 一方、マリフアナ所持で黒人が逮捕される割合が白人を大きく上回ったり、ほかの重犯罪に比べても刑期が長いなど、人種差別や刑事司法制度の問題を指摘する声も、昨年のブラック・ライブズ・マター運動の影響でより強まっています。

■関連キーワード

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    株主82万人に拡大も…前澤友作氏「カブ&ピース」のビジネスモデルは法規制に大きく左右される

  2. 2

    医学部に進学した息子のために老後破産したエリートサラリーマンの懺悔

  3. 3

    高市自民に「卑怯」「選挙やり直せ」とSNS大炎上! 違法「広告動画」出稿疑惑は拡大必至

  4. 4

    高市首相が国政初挑戦の1992年に漏らした「女を武器に」の原点 投開票日の夜に“チョメチョメ”告白の仰天

  5. 5

    ひろゆき氏も"参戦" 「タモリつまらない」論争に擁護派が続出する“老害化とは無縁”の精神

  1. 6

    休養中の菊池風磨「timelesz」5月ライブは不在…チケット"取れすぎ"が危ぶまれるグループ人気と「激痩せ」と「占い」

  2. 7

    サバンナ高橋“10年いじめ”問題からにじむ上下関係の悪しき伝統と「吉本の闇」…鬼越トマホーク良ちゃんも参戦

  3. 8

    今春の関東大会は「戦い方」が難しい 夏以降の新チームにも薄っすらと危機感を抱いています

  4. 9

    ビットコインは一気に投資拡大の可能性 200日移動平均線の水準に

  5. 10

    テープのつなぎめが分かりにくい「ハイファイ・ビートルズ」