小児性愛症は治療が必要（4）衝動になる要因を分析して自制法を身に付ける

カウンセリングの一種である「認知行動療法」による治療法などで欲求をコントロールできるようになる場合も

　昨年、故ジャニー喜多川氏による性加害問題の実態が明らかになる中、性犯罪に関する規定が見直され、先月19日には、子供に関わる職に就く際に性犯罪歴を確認する「日本版DBS」を導入するための法律が成立した。一方で、精神科医で性加害者の治療にあたる性障害専門医療センター（SOMEC）代表理事の福井裕輝氏は、「子供の性被害は、加害者を罰則化するだけでは防げない」と警鐘を鳴らす。

「アメリカでは性犯罪者の名前や住所を顔写真付きで公表し、監視する『ミーガン法』がありますが、本人を社会から孤立させるだけでは再犯の抑止につながらないことが、1990年代にすでに分かっています。最近は日本版DBSの導入が審議入りされているものの、子供と触れ合う場は教育現場だけに限りません。それに性加害者の多くは実刑判決を受けるまでに何度も犯罪行為を繰り返しているケースが多く、DBSを導入しても犯罪歴がなければ初犯は防げない。子供と触れ合わない仕事の職業訓練や職場を紹介する社会福祉支援と並行して、加害者に対する治療を行うことが大切なのです」

　性嗜好障害に対する治療は、カウンセリングの一種である「認知行動療法」が基本だ。福井氏によると、小児性愛者の犯行までの行動パターンは似通っている部分が多く、犯行の前日に児童ポルノを見て児童との性的行為を想像し、当日は夕方の下校時間に合わせて周辺をウロウロと物色し、ターゲットを見つけたら公衆トイレなど人目につかない場所に連れ込み、性加害に及ぶという。