旧ジャニーズが資産切り売り…申告者約3割に補償金支払いの中で報じられた商業ビル売却
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旧ジャニーズ事務所の創業者、故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題で、SMILE-UP.の被害補償特設サイトは、補償金の支払者数などを新たに公表した。3月15日時点で、968人が補償受付窓口に被害を申告したのに対して、SMILE-UP.が補償内容を通知した人数が370人。370人のうち補償内容に合意したのが320人で、実際に補償金が支払われた人数が287人とのこと。
通知された補償内容に合意した人の数は、申告者数のおよそ3割程度にとどまっている。
「通知された補償内容に合意した9割に補償金が支払われていますが、“補償なし”の通知を受けた人を除き、被害を申告した6割程度にまだ補償内容が通知されていないことがわかります。4月からSTARTO ENTERTAINMENTが、所属グループやタレントのエージェントやマネジメントを本格化させる中、SMILE-UP.が被害の事実を認定できていない人を含め、補償問題は解決していない状況です。そんな中、SMILE-UP.が資産の切り売りをすでにしていたと報じられました」（週刊誌記者）
