銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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特殊詐欺対策で注目のATM引き出し額「制限」…“線引き”めぐり警察庁vs金融機関でせめぎ合い
自分の預金がさらに引き出しにくくなるかもしれない。「現在、ATMから現金を引き出せるのは1日当たり50万円までですが、さらにその額が少なくなる可能性が高くなっています」（メガバンク幹部）というのだ。…
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オリンパス社長が違法薬物で辞任 事実上の“解任”に既視感…13年前にもドロドロの権力争い
「2011年の粉飾の立て直しを巡る人事の混乱がまだ尾を引いているような不祥事です。今回も一種のクーデターのように思えてなりません」 大手信用情報機関幹部がこう指摘するのは、精密機器メーカー「オ…
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パリサー・キャピタルが東京建物の株式1.5%取得 英アクティビストが圧力をかける狙い
アクティビスト（物言う株主）の英パリサー・キャピタルが芙蓉グループの中核会社である東京建物（東建）の株式を取得したことが明らかになった。持ち分は1.5％で10月21日時点の時価総額から算出すると保有…
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三菱UFJはネット証券再編で劣勢挽回なるか…“消える”auカブコム証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）とKDDIが共同で出資するネット証券とネット銀行の資本関係を再編する方針を固めた。来年1月末にも、三菱UFJが「auカブコム証券」へのKDDIの出資分（49…
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国税が摘発した女性向け派遣風俗店「東京秘密基地」の怪しい信用情報
女性向け派遣型風俗店の創業者の男性（41）と、店舗の運営会社「HKC」（東京都港区）が、東京国税局から計約3億円の所得隠しを指摘されていたことが明らかになった。 男性は2017年の創業以降、…
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船井電機の先行きは不透明に…株式は仮差し押さえ、上田智一社長が不可解な辞任
AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の株式について、東京都のネット広告会社が仮差し押さえを申請し、9月初めに東京地裁がこれを認める決定を出していたことが明らかになった。関連会社の広告代金の未納…
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湘南美容外科の親会社が米ナスダックに上場した狙い 創業者・相川佳之氏はシンガポールに転居
美容外科の湘南美容クリニックの親会社SBCメディカルグループホールディングスが9月18日、米ナスダック市場への新規株式公開（IPO）をした。日本市場に比べて上場の条件が緩く、流動性の高いナスダックを…
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「ニデック記念館」設立で流れる創業者・永守重信氏の退任説…2027年完成で憶測呼ぶ
「永守さんは本気でリタイアする決意をしたのではないか。自身の記念館建設はその証し。記念館が完成する2027年が退任のタイミングか」（メガバンク幹部）と話題となっている。 ニデックは8月28日、…
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スパリゾートハワイアンズを米ファンドが買収…フォートレスのTOBはまさに「売り時」だった
映画「フラガール」の舞台となった福島県いわき市の総合レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」が、米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に買収される。 ハワイアンズの運営会…
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「資さんうどん」をすかいらーくHDが買収 “北九州のソウルフード”は全国展開から世界を目指す
“北九州のソウルフード”と呼ばれる「資さんうどん」が、「ガスト」や「バーミヤン」などを運営する外食チェーン「すかいらーくホールディングス（HD）」に買収されることになった。10月上旬に「資さんうどん」…
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中小M&Aで横行する悪質な買い手と仲介者…中小企業庁がガイドライン改定
中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改定した。「不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小M＆A市場における…
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「ラブドール」のオリエント工業が事業終了…“生みの親”土屋日出夫代表の熱い思い
唐突な発表だった。日本のラブドールメーカー「オリエント工業」（東京都台東区）が8月21日、公式ウェブサイトで事業終了を発表した。 「創業者であり、長年にわたり会社を牽引してまいりましたオリエン…
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スキマバイトアプリ「タイミー」上場でサイバーエージェント藤田晋氏は71億円を手に
スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が東京証券取引所（グロース市場）に上場した。初値は公開価格の1株あたり1450円を上回る1850円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企…
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PayPayが国内初の参入だが…デジタル給与払い普及への壁はまだまだ高い
スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に、給与をスマホ決済アプリに振り込む「PayPay給与受取」サービスを始めると発表した。デジタル給与…
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農林中金の資本増強はJA、JA信農連との“三位一体”の証し…今期純損失は1.5兆円の見通し
農林中央金庫が1日発表した2024年度第1四半期（4～6月期）の連結決算は4127億円の純損失となった。今年度中に、運用収益が悪化した外国債券など10兆円規模の債券を売却する方針で、今期の純損失は約…
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メルカリは米国市場に見切りをつけるのか？ 赤字続きでついに現地で100人レイオフ
フリマアプリのメルカリ（山田進太郎CEO）が6月に米国法人の現地社員の半数弱に相当する約100人を一時解雇（レイオフ）したことが明らかになった。米国事業はインフレによる取引停滞や中国系の格安電子商取…
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自民党「地域金融議連」が初会合 「公租公課税滞納」倒産が重要な“裏テーマ”か？
6月20日に自民党の有志議員が立ち上げた地域金融機関の取り組みを後押しする「地域金融議員連盟」が金融界で注目されている。会長には財務省OGの片山さつき参院議員が、事務局長は同じく財務省出身の滝波宏文…
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サイゼリヤ株主優待廃止で株価急落…「理系経営」で個人株主の反発をかわせるか
7月11日の東京株式市場で、低価格イタリアンチェーン店を展開するサイゼリヤの株価が急落した。10日の15時に株主優待を廃止と増配を同時に発表したことで失望売りが出たもので、株価は一時9％超安い525…
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NTTドコモ「銀行業」進出の野望と背景…前田義晃新社長の思わせぶり発言に銀行業界は戦々恐々
6月にNTTドコモの新社長に就いたばかりの前田義晃氏（54）が各種マスコミインタビューで、銀行業への参入をぶち上げている。金融機関との連携などを念頭に「相手がいれば今年度内も視野に入れたい」というほ…
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累積赤字は膨れ上がるばかり…官民ファンドは第三セクターの二の舞か
国土交通省が管轄し、企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）は、2023年度決算で799億円もの巨額損失を計上した。 損失の主因は、米テ…
