「当事者の会」結成から1年…旧ジャニーズ性加害問題の風化に元代表が強い危機感

昨年8月に記者会見する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スイス西部ジュネーブでの国連人権理事会で、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を調査した作業部会による報告書が25～26日に提示される。

　世界最悪級とされる故ジャニー喜多川氏による未成年者への連続性加害が世界に伝えられて約1年、「ビジネスと人権」に関する作業部会が公表した報告書で、こう指摘している。

「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深刻な懸念があり、憂慮している」

　スマイルアップ社は被害者補償を進めているが、被害者に弁護士費用を自己負担させていることに「容認できない。救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と厳しい評価を下している。

　26日は「ジャニーズ性加害問題当事者の会」結成から丸1年でもある。元代表で作家の平本淳也氏は言う。

「今回の報告書において、作業部会の示した憂慮というメッセージは警告に相応するものだと思います。ジャニーズ性加害問題は犯罪であり、現在も人権侵害が続いています。また被害者への誹謗中傷という犯罪もあるなか、メディアも世論もその意識が低いことも、この憂慮の大きな要因ではないでしょうか」