自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も
自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は5日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。
同党の2012年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り183文字/全文323文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】