NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
アメリカ大統領選…妊娠中絶をめぐる戦いがハリスに勝利をもたらすか
女性が妊娠したかどうかは、4週間に1度の生理が来ない時点で気づくものです。実はこの6週間の数え始めは、最後に来た生理の初日です。つまり、生理が2週間遅れているなと気づいた時点で、もう6週間経っているわけです。男性にはわかりにくいかもしれませんが、生理が体調やストレスによって遅れるのは、珍しくありません。
もし違法に手術を受けた場合は、患者にも医師にも罰金から禁錮刑までの厳しい罰則が課されます。
もう1つ大きな問題は、こうした罰則を恐れた医師が、他の妊娠治療にも消極的になっていることです。中絶容認の例外として「母体が命の危機にさらされている場合」というのがありますが、命の危険がどれほどかを判断する基準は曖昧です。
そこで刑事責任を問われるのを恐れ、医師や病院が治療を拒否するケースが少なくありません。つい最近、医師の判断により中絶手術を受けられなかった女性が命を落としたニュースが大きく報道され、女性や若者を中心に有権者の怒りが燃え上がりました。
女性の人権である中絶保護を強く打ち出すハリス氏が、経済発展と移民問題を約束するトランプ氏に打ち勝つことができるのか？ それにしても妊娠中絶が経済や移民問題と同列に扱われる異常さが、今回の選挙の異常さを象徴しています。
