献金1億円超は46年間で249社…企業・団体献金は3年で記録破棄の「もう1つの裏金」だ【表あり】
ところが大きな壁があった。収支報告書は政治資金規正法で保存期限は3年と定められているのだ。管轄する総務省の担当者によると、それ以前のものは破棄しているという。
これでは検証できない。「裏金」になってしまう。政治家は自らの逃げ道を法律で用意しているのだ。
そこでTansaは約半世紀分、1976年以降の官報から国民政治協会への企業・団体献金の情報を入手。データベース化した。本シリーズではまず、献金総額1億円以上の企業249社を上位から順に示しつつ、自民党と財界の蜜月の歴史をたどる。
自民党は今、総裁選のPR動画で「守るべきものは守り、変えるべき時は躊躇しない」と喧伝している。実態は「守るべきものは守らず、変えるべき時は躊躇する」だ。本シリーズを、目先の茶番に惑わされず、自民党政治の本質を考える一助にしてほしい。 (つづく)