献金1億円超は46年間で249社…企業・団体献金は3年で記録破棄の「もう1つの裏金」だ【表あり】

【自民党への企業献金（1～30位）】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いくら大企業が儲かっても、非正規雇用の人の待遇は悪いまま。法人税率は引き下げられているのに、消費税は増税される。

　東日本大震災で過酷な原発事故を経験したのに、原発を新たにつくる。化学物質「PFAS」による公害が起きても大企業は責任を取らない。

　防衛予算の倍増があっという間に決まったのに比べれば、暮らしや教育、介護に必要な予算はなかなかつかない……。

　日本では今、市井の人たちにとって理不尽な状況が多々まかり通っている。なぜだろうか。

　自民党は「裏金問題」で醜態をさらした。だがより根深いのは、自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図である。大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきた。政治資金規正法の改正では、企業・団体献金の禁止は俎上にも載らなかった。

■政治資金収支報告書記載の情報を収集

　今の政治は過去の政治の延長線上にある。Tansaは、自民党への企業・団体献金を過去にさかのぼって検証するため、国民政治協会の政治資金収支報告書記載の情報を収集することにした。同協会は、自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体だ。