公明党が今度はマイナポイント“3万円”付与案…「税金で国民買収か」「どうせなら消費減税に」の声
公明党の石井幹事長が10月12日の衆院本会議の代表質問で、マイナンバーカードの保有者と新規取得者を対象に、3万円分のポイントを付与する新事業を提案したことについて、再び批判が巻き起こっている。
すでに公明党は18歳までの子どもを対象に、1人当たり一律10万円相当を支援す…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り622文字/全文762文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】