受動喫煙防止 大手・新規事業者を排除する飲食店規制の不可解
罰金最大50万円
受動喫煙防止対策を強化するとの触れ込みで厚労省が今国会に提出をもくろむ健康増進法改正案の全容が明らかになってきた。医療施設や小中高、児童福祉施設、大学、官公庁はもっとも厳しい「敷地内禁煙」。体育館、老人福祉施設、職場、サービス業施設、ホテル、飲食店は「原則屋内禁煙」(喫煙専用室…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,722文字/全文1,862文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】