米中貿易戦争激化か 電鉄やガス「安心安全」内需株に注目
米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP11)が2018年12月に発効、政府は実質国内総生産(GDP)を約1・49%増加させるとした。19年2月発効の日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(日EU・EPA)はGDPを約0・99%増加させるとし、これらでアベノミクスの「成長戦略」…
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