コロナ禍で春闘にも変化 日立やNEC「在宅手当」の新設要求
2021年春闘で、日立製作所など電機大手の労働組合が経営側に対し、在宅勤務手当の新設などを要求している。新型コロナウイルス感染拡大で、出社を前提とする働き方を見直す動きが広がっており、在宅勤務時の費用負担をめぐる労使協議が賃上げ交渉とともに進んでいる。
「就労環境の改善に…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り365文字/全文505文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】