1991年生まれ。東京都立川市出身。東京都立大学（旧首都大学東京）卒業後、2014年リクルートグループへ入社。2016年に転職をきっかけに金融教育業に携わり、自身も投資家に。仕事をしながら無理なくできる長期投資スタイルを確立し、経営者・上場企業役員・医師など指導した個人投資家は2万名に及ぶ。運営するYouTubeチャンネルは2021年9月の開設から2年半で登録者数20万人に到達。大型株のスイング、グロース株投資、デイトレ、FX、日経先物、不動産REITなど、投資について幅広い見識を持ちつつ、初心者にすすも分かりやすい説明と指導方法が好評を得ている。YouTubeの実績に加え、2023年3月に出版した初の著書『株式投資2年生の教科書』（出版：Gakken）や2024年3月『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす! 』がある。YouTubeチャンネル「Trade Labo【高配当・増配株チャンネル】」：登録者数21.7万人。（2024年5月17日現在）
経済アナリストの森永康平氏「円安を止めるために『金利を上げるべき』と主張する人がいるのは問題」
円安・物価高のいま、今後の生活への影響は気になります。登録者数21万人超の投資YouTubeチャンネル「Trade Labo」にて主宰の児玉一希氏が、日米の金利差、金融政策による為替や市場動向、そして日本経済の見通しについて経済アナリストの森永康平氏に聞いています。今回は動画からピックアップしてお届けします。
■政府・日銀の金融政策の変更、金利引き上げでどうなる
――日銀マイナス金利解除によって銀行株がかなり上昇しましたが、決算が出そろったなかでどのような印象ですか。
森永さん（以下、すべて同） 株式市場は先を読んで材料をどんどん織り込んでいきます。世界的なインフレを受けて日銀も金融政策を変更するのではないかと予想され始めた2022年末頃から銀行株がじわじわと上がり、三菱UFJ銀行の株価は2倍程度になりました。しかし、実際に政策が変更された後は既に織り込まれすぎて逆に上がらず、5月の決算が良かったのになぜか株価は下がったということが起きました。株の世界でいう『噂で買って事実で売れ』という格言通りのことが実際に起きたという印象ですね。
――今後さらに政府・日銀は金利を上げていくという観測もあるようですが。
植田総裁の過去の著作物を読んだ私の勝手な意見を述べますと、学者だからか教科書に載ってないことは、あまり好きじゃないのではと思いました。というのは、景気低迷による金融緩和策は教科書どおりですが、黒田前総裁の“異次元の金融緩和”は問題であると内心では思っていたんじゃないかと感じます。
だから植田さんが総裁に就任した後、少しずつ自分の色を出しはじめ、イールドカーブコントロールの修正、つまり長期金の上限を少しずつ引き上げていった。そして今年の3月に「異次元」と言われていた部分を全て無くしたのです。マイナス金利政策の解除、イールドカーブコントロールの撤廃、ETFやリートの買い入れも終了。物価上昇率が目標値を超えても金融緩和の継続を公約するというオーバーシュート型のコミットメントを廃止、国債についても買い入れ額を減額しました。
――植田総裁は異次元だった金融政策を正常に戻していくということですよね。
そうですね。でも私はそれが正しいとはあまり思っていないんです。なぜならば最新のGDP（2024年5月16日）の内訳を見ると、日本の民間需要は4四半期連続でマイナスです。個人の消費、住宅への投資は軒並みマイナス。日本のGDPは消費の割合が5割強ですから、どう見ても日本経済は良い状態にない。このレベルで消費が弱いのはリーマンショック以来のことです。
リーマンショックのような国際的な金融危機により消費が弱くなるのはわかりますが、現在は違いますよね。コロナも落ち着いています。そんな中にいても依然として消費が弱い。これは非常に良くないです。そんな中で金利の引き上げを行うと、日本の住宅ローン利用者の約75%は、変動金利を選択しているので、消費が弱いのに返済額が増えたらさらに消費が冷えこんでしまう。
