窓口まるごと外注と育児休業で進む官官格差

地方公務員の数は10年前に308万人だったが、今は274万人と減ってきている。いき過ぎた厚遇に対する世間の批判や首長・議会による行革、総務省の指導を受け、各自治体とも人件費を減らす努力をしている。さりとて公務員が自らクビ切りや給料の引き下げをするはずもなく、もっぱら、新規採用を…
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