42億円の税金がムダに 「地域おこし協力隊」の厳しい実状
安倍政権が地方創生策として進める“地域おこし協力隊”。都市部から人材を受け入れ、定住を目的とした制度だ。夫婦で隊員に採用されたら、最長3年間、月額30万円の給料(1人約15万円)がもらえ、住居も提供される。
扶養手当や寒冷地手当などを支給し、手厚くサポートしている自治体…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,118文字/全文1,258文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】