トヨタ社長 菅首相肝いりEV政策に反対「37兆円のコスト」
豊田章男トヨタ自動車社長(日本自動車工業会会長)は17日、菅首相の肝いりの「2030年代に新車のガソリン車販売をなくす」という「脱ガソリン車」政策について「最大37兆円のコストがかかる」「現実的ではない」と反対する意向を示し、全面的な電気自動車(EV)移行論を牽制した。
…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り199文字/全文339文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】