日テレ内定取り消し裁判の余波…キー局女子アナ採用廃止論
「日テレは裁判で9割方負けると言われている。どのような判決文が出るにせよ、水商売を理由に内定を出さなかった場合は、職業差別と言われかねない。となればAV女優や風俗嬢なども同類ということになる。この種の仕事の有無を確認できずに採用するのは全て局の自己責任。元日テレの夏目三久のようにスキャンダラスな写真が出てきたり、元日経記者がAV嬢だったというような案件もわんさか出てくることが想定されるのです」(前出の関係者)
そんななか沸き起こっているのが女子アナ不要論。一部、キー局関係者の間では女子アナ採用自体を廃止してしまおうという強硬論が浮上している。
「“身体検査”ができなくてリスクを負うくらいなら全て芸能プロに一任し、フリーの女子アナで番組を回した方が安全だという考えです。何かスキャンダルが発覚したら契約を切ればいい。そもそも局の女子アナは売れればフリーになったり、寿退社してしまう。制作費的には全てフリーで賄った方がリーズナブルなのです」(キー局幹部)
現在、日テレを相手取り、アナウンサー職での入社を訴える東洋英和女子大の笹崎里菜さんは示談には応じず徹底抗戦の構え。日テレの大久保社長は1日の定例会見で「裁判の場に移っていますので、経過を見て対応します」と述べたが、判決と日テレの対応次第では画面から女子アナが消滅する。