(7)与野党の国会議員を動かす日本語学校の政治力は小さくない
政府の水際対策によって外国人の新規入国が停止していた頃、緩和を求めて永田町で陳情を繰り返していた業界団体がある。一般財団法人「日本語教育振興協会」(日振協)をはじめとする日本語学校の団体だ。
日振協など業界6団体は、今年に入ってからだけでも1月19日と24日に木原誠二官…
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