元週刊誌記者。生殖補助医療、妊娠・出産、障害を中心に取材活動を行う。
大阪万博「子ども無料招待事業」に教職員・自治体が猛反発！ 大阪府民“ほぼ無関心”の深刻事態
6月5日、大阪教職員組合が、大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業に対し中止を求める要望書を大阪府教育庁に提出した。教職員は3月に万博の建設現場で爆発事故が発生し、安全性への不安、会場へのアクセスの脆弱性を指摘している。
また、5月には、大阪府交野市の山本景市長が参加を希望する小中学校がなかったことを明らかにしたうえで、「学校単位で行かなくてよい」という見解を示した。山本市長は6月10日の会見で、「回答があった学校のうち約75％が来場を希望すると回答した」とする大阪府の意向調査の中間発表を改めて批判。大阪・関西万博に逆風が吹きつつある。
筆者も小学生の子供がいる大阪府民にヒアリングしてみたが、「75％が万博に来場を希望」とする大阪の意向調査は“いささか盛り過ぎ”ではないかという実感。どちらかというと、"万博に関心ナシ"の層が多い印象がするのだ。
「正直、親としてはどっちでもいいというか、判断材料がそこまでないので…。確かに、舞洲は遠いし、メタンガスの問題もありますし、心配ではありますね」（30代・母親）
「そこまで大阪府民が万博を楽しみにしているかというと、そうではないんですよね。大阪府はめっちゃ盛り上げようと躍起になっている感じはしますが」（40代・父親）
「正直、舞洲ってアクセスが悪くて、学校の先生が小学生を引率して行くのってちょっと心配ですよね。バスもタダでさえ、運転士不足なのに、用意できるのかなって。街中でバスの運転士時給2000円とかデカデカと告知されてますが、そんな躍起になって集めて、逆に運転士の人件費も大丈夫なのかって不安になりますね」（40代・母親）
