ふるさと納税に制度欠陥…仲介サイトの独自Pが自治体には負担、返礼品の魅力で偏る寄付金

寄付の目的がお得な返礼品である状況に変わりはない…

　総務省が見直すと発表したのが、ふるさと納税の一部制度について。自治体への寄付と返礼品を仲介サイトで申し込む際の独自ポイントの付与が、来年10月から禁止されることになる。仲介サイトから付与されるポイントが、一部で自治体負担になっているだけでなく、過度な利用者獲得競争を招いているためだ。

「ふるさと納税の目的は本来、人口が集中する都市と地方の税収格差の是正であって、仲介サイトを儲けさせる制度ではありません。寄付金からの手数料で潤っている仲介サイトが、ポイントを自治体に負担させている点などが問題視されていました」（消費経済アナリスト・渡辺広明氏）

　2023年度は、寄付総額が全国で1兆円を超す見通しだ。金額が年々増え続ける中、ふるさと納税の欠陥はポイント負担の問題だけではない。

　総務省は23年10月に、ふるさと納税にかかる経費を寄付額の5割以下にする厳格化を通達している。6月24日に発表された「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」によると、ふるさと納税が抱える課題や今後の展望として、経費5割基準への対応、事務負担の増加や送料負担、過度な返礼品競争の抑制、魅力的な返礼品開発などが挙げられている。