重道武司経済ジャーナリスト

１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。

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福井県敦賀市を断ち切る「2つの断層」とは…北陸新幹線延伸計画はどうなる？

公開日：2024/09/05 06:00　更新日：2024/09/05 06:00

　ところが国土交通省が8月中旬に与党のプロジェクトチーム（PT）に示した試算では16年度時点で2.1兆円としてきた建設費が物価上昇持続を加味した最大で2.5倍超の5.3兆円にも跳ね上がった。しかも従来15年としてきた工期は最長で28年になるという。PTではとりあえず25年度着工を目指すことで了承したものの、実現できたとしても全面開業は2050年以降。道筋は「はるか彼方にかすむ」（政府筋）。

　もう一つの断層がもたらす影響も甚大だ。「不合格」を受けて原電では再稼働の再申請に踏み切る構えだが、審査には数年かかるうえ、「（再申請しても）結論は変わらない」（規制委関係者）との見方が有力。「廃炉」が一気に現実味を帯びる。

　そうなれば再稼働を前提に原電が関西電力など電力大手3社から受け取っている電力供給契約に基づく基本料金収入はゼロとなる。敦賀原発だけでなく、会社の存続すら危うくなってこよう。716億円と目される廃炉費用も重荷だ。敦賀を覆う霧はしばらく晴れそうにない。