「猛暑」が個人消費を増加させた 東京では1世帯当たり月平均3122円アップ
政府は8月の月例経済報告で、景気の総括判断を2023年5月以来15カ月ぶりに上方修正し、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と表現した。
個人消費の判断は、「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と15カ月ぶりに引き上げたほか、企業収益や設備投資の好調も支えとなったという。「一部に足踏み」とは、賃上げと無縁の年金生活者など増え続ける高齢者の個人消費のことだろう。
帝国データバンクは8月下旬、猛暑により東京都の7月、8月の家計支出が平年より約390億6300万円増えるとの試算を公表。暑さをしのぐため、エアコンなどの冷房器具、飲料やアイスクリームの購入が拡大し、1世帯当たり月平均3122円の増加とした。
7月は世帯支出が2621円、8月は3623円、それぞれ増えるとの試算だった。
内訳は、「家具・家事用品」がエアコンの買い替えを中心に2カ月で計83億6700万円増。「食料」は149億3700万円増で、特に飲料は61億4800万円、アイスクリーム・シャーベットなどの菓子類は45億7100万円、それぞれ増加すると試算した。