2024年は「ビットコイン」に再注目! 4年に1度の半減期と現物ETF承認が背景に

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 24年のビットコインにはもう一つ、プラス材料がある。現物ETF(上場投資信託)だ。すでに14社がSEC(米証券取引員会)に対して、承認申請をしている。ETFは証券取引所に上場されるため、株式と同様に売買が可能になる。これまで取引に躊躇していた投資家にとっても安心感が増す。機関投資家も投資がしやすくなるという。すでに先物に連動するETFは登場しているが、現物に連動するものは承認されていない。現物ETFは先物ETFよりも価格変動リスクを抑えられるなどの特長がある。

 日本の投資家には、税制上のメリットもある。暗号資産の利益は他の所得と合わせて申告する総合課税の対象で、住民税と合わせると税率は最大55%となる。ETFは他の所得とは分離され税金が計算され、税率は一律20.315%ですむ。これも参加者が増える要因となるだろう。気になるのは、どのくらいの上昇が期待できるか。仮想通貨サービス会社のマトリックスポートは24年の年末までに12万5000ドル(1750万円)に到達すると見込む。約3倍になる計算だ。

(ジャーナリスト・向山勇)

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