住民訴訟で新事実 豊洲移転を再検証するタイミングあった

混迷極める豊洲市場問題。「土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法」と訴える住民訴訟で、新たな事実が分かった。
最大で環境基準の4万3000倍ものベンゼンが検出された翌2009年、都庁内で土地購入に慎重意見が出ていたことを示す資料が5月31日、原告の要求で出てき…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り653文字/全文794文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■関連記事
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(77)東條英機は戦陣訓をつゆとも意識せずに自決を図った
-
韓国で6.3投開票「李在明大統領」に備えよ (下)韓国で「国民」は、統合ではなく分断の言葉となった…深まる溝は埋まるのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(76)法規よりも東條陸相の示達が優先しようとした傲慢さ
-
韓国で6.3投開票「李在明大統領」に備えよ (中)再び懸念される日韓関係「冬の時代」の到来…カギを握るのは「トランプ関税」
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(75)東條英機の「戦陣訓」作成に協力したという徳富蘇峰、島崎藤村