夏の参院選へ自民党は戦々恐々…トランプ関税「コメ献上案」浮上で地方の反乱が始まった

江藤農相（左）と森山幹事長がコメ輸入拡大に反発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ関税への“交渉カード”として浮上している米国産のコメの輸入拡大をめぐり、政府・自民党内の攻防が激化してきた。

　政府は、高騰しているコメの値段が下がれば一石二鳥、とトランプ米国にコメを差し出す検討を始めているが、さっそく江藤農相が「主食で自給可能なコメを海外に頼ると国内生産が大幅に減少しかねない」「農業者の方々が意欲を失ってしまう」と反発し、閣内不一致の様相。自民党内からも、森山幹事長や鈴木総務会長らが安易な輸入拡大に反対の声を上げている。

　食料安全保障の面から考えても、農家が意欲を失う輸入拡大は愚策だが、自民党内が最も心配しているのは夏の参院選への影響だ。「コメは政治的にもセンシティブな問題」（鈴木総務会長）。トランプ関税の90日の猶予期限は7月9日。通常国会が会期どおりに閉じれば、参院選は7月3日公示、20日投開票の日程が有力だ。参院選直前にコメ輸入拡大が決まれば、農家の怒りの火に油を注ぎ、選挙への影響は避けられない。

「参院選は32ある1人区の勝敗が選挙結果を左右する。1人区はほとんどが農業県。中でもコメどころの東北6県や新潟はただでさえ毎回苦戦している。9年前の参院選では、安倍政権がTPPを推進したことに農業票が猛反発し、東北は1勝5敗とボロボロ、新潟も敗れた。6年前も7県中5敗だった。コメどころを敵に回すのはまずい」（自民党関係者）