改憲緊急条項に私権制限 自民党がシレッと方針転換の理由
公開日： 更新日：
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、「改憲項目」の緊急事態条項に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む案を含む５つの条文案を提示。今後の対応は本部長に一任された。
これまでは人権に配慮して、国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、なぜ、ここに…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り576文字／全文717文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
メルマガ会員
0円/月(税込)
今なら無料で日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事と競馬記事をそれぞれ3本試し読みできます！
オススメ！
プレミアム
2200円/月(税込)
日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事読み放題。最新の紙面をビューアーで閲覧可。競馬出走表も予想も全部読める。会員限定オンライン講座見放題。会員限定のプレゼントも。
スタンダード
780円/月(税込)
日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事が月50本まで読める。
新聞郵送セット割
3550円/月(税込)
プレミアムプランのサービスに加えて新聞も郵送で後日お手元へ。
