ゴーン被告の私的流用3年間で約1.5億円 東京国税局が認定
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告による会社資金の私的流用疑惑をめぐり、東京国税局が日産に対し、2014年3月期までの3年間で約1億5000万円の申告漏れを指摘していたという。日産は修正申告し、法人税の追徴課税として数千万円を納付したとみられる。29日の読売新聞が報じた。
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