東京五輪・パラリンピック 経済学的に見た開催の是非
東京オリンピック・パラリンピックの開催をどうするか、国民の大きな関心事となっている。世論調査では6割が中止を求めている。しかし、これは難しい。日本政府、東京都には「中止うんぬん」の権限がないだけに、厳しい判断を迫られるだろう。
経済学的には野村総合研究所の「中止の場合、…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り668文字/全文808文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】