岸田首相が画策する二階元幹事長と森元首相“生け贄”作戦の本気度…自身にも「非公認」科し、党内の異論封じ込め狙う？
派閥の裏金事件を巡り、自民党は総裁である岸田首相と二階元幹事長、安倍派幹部に処分を科す方向で検討中だ。二階氏や安倍派幹部は党則で定める8段階の処分のうち、3番目に重い「党員資格停止」や4番目の「選挙における非公認」となる可能性がある。一方、岸田自身は2番目に軽い「戒告」が検討されているとも報じられている。
裏金議員約80人と併せ、4月上旬に一斉処分に踏み切る見込み。森山総務会長は20日、岸田首相と二階氏の処分について「党紀委員会に上申する前に執行部で議論することが前提になっており、そのことを踏襲していく」と話した。
「総理を軽い処分にすると、党内から『岸田さんは自分に甘い』と批判が噴出するのは間違いない。ただ、総理総裁に『役職停止』や『離党勧告』を科すことはできない。今後、落としどころを巡って大モメ必至だろう。とりあえず、総理としては派閥会長であり裏金額が3500万円超と突出している二階さんを厳しく処分して『自浄能力』をアピールしたいようだ」（官邸事情通）
二階氏といえば、2022年までの3年間の収支報告書を訂正し、書籍代として約3500万円の支出があったと記載。「本当にそんなに買ったのか」と批判を招いている。
幹事長時代に使途公開義務がない政策活動費を約50億円も受け取っていたこともあり、裏金自民を象徴する存在として世間に受け止められている。二階氏の吊し上げは「自浄能力」アピールとしてはうってつけだろう。
岸田首相の標的は二階氏だけではない。安倍派の裏金化が始まった経緯を知り得る森元首相も“生け贄”にする可能性がある。
「安倍派の裏金スキームは、森さんが派閥会長を務めていた時期から始まったのではないか、と指摘されており、国会招致を求める声がある。朝日新聞の最新の世論調査では、森さんの国会招致について65％が『必要だ』と回答。国民の不満を解消するため、総理が森さんに説明を求めるのでは、と囁かれています」（永田町関係者）
