軍需企業を増長させたのは自民党 献金と要望をセットで受け入れ続けてきた

軍需企業を守るためにあるのでは

【別表】 【受注額上位10社（2021～2023）＝献金は2022年まで】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、受注が多額なだけではない。三菱重工は21年と22年だけでも、自民党に毎年3300万円の献金をしている。辻元が指摘する。

「結局、国の根幹に関わる防衛政策の会議にその政策でもうける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流している、まるでキックバックじゃないですか。こういうことが駄目だから企業・団体献金禁止をしようと言っているんですよ」

　さらに驚くのは、有識者会議の要望だ。防衛費は23年度から27年度の5年間で総額43兆円。以前の計画の1.6倍にすることはすでに決まっているが、更なる増額を求めているのだ。

　軍需企業が増長するのは、自民党に責任がある。献金と要望をセットで受け入れ続けてきたからだ。

　だが斜陽の日本経済のもとでは、防衛費を賄っていけない。自公政権は東日本大震災の復興財源のため増税した分を流用しようとしている。騙しの手口だ。自民党にとっての防衛費は、国民ではなく軍需企業を守るためにあるのではないのか。=敬称略（この項おわり）