国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫する
衆院憲法審査会は9日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMの規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、CMの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。
国民投票法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放…
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