内規違反か?政党交付金が政治家個人に寄付された異常事態

年間約320億円が支給される政党交付金は、贈収賄の温床となる企業や個人からの献金を抑制しようと、1994年、政党助成法として成立したもので、国民1人当たり年間250円を支出、直近の国勢調査をもとに決定される。自由な政治活動を尊重、使途に制限はないが、報告は細かく求めており、総務…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,012文字/全文1,153文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■関連記事
-
声を放つ 当事者の証言 三菱銀行立てこもり事件の犯人が通った酒屋の店主「月に1回くらい来て高い酒を注文していくんですわ」
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(78)「天皇を免責するためには、あなたの証言が重要である。自殺はしないように」(下村定陸相)
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(77)東條英機は戦陣訓をつゆとも意識せずに自決を図った
-
韓国で6.3投開票「李在明大統領」に備えよ (下)韓国で「国民」は、統合ではなく分断の言葉となった…深まる溝は埋まるのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(76)法規よりも東條陸相の示達が優先しようとした傲慢さ