日本は当面、憲法9条と日米安保のセット&バランスで立ち回るしか選択肢はない

戦後最大の軍拡と戦時体制の構築が一気に進められようとしている。自民党がGDP比2%以上の防衛費を求める国家安全保障関連3文書を岸田文雄首相に提出。従来の1%枠(2022年度は0.96%)の倍増計画で、実現すれば印露を抜き米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になる。官邸とも擦り合わせ済…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り888文字/全文1,029文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■関連記事
-
声を放つ 当事者の証言 埼玉愛犬家連続殺人事件 冤罪訴え獄中生活30年の女性死刑囚を支える娘「一緒に色んな景色を見たい」
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(63)「15年戦争」「アジア太平洋戦争」の呼び方のままでよいのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(62)「大東亜戦争」と「太平洋戦争」という呼称にある共通点
-
石破首相「上げて落とす」の“お家芸”またも…消費税減税「考えていない」→「一概に否定する気ない」→「適当ではない」とブレブレ
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(60)「大東亜戦争」「支那事変」――戦争の呼称問題を捉えなおす