大東建託<上>アパートバブル崩壊 株価は年初より大幅下落
地主に節税対策のための賃貸住宅を提案。賃貸の仲介から管理、家賃保証といったサービスを一貫して行っている大東建託の2018年4~9月期の連結営業利益は759億円と、前年同期から4%減った。同期間としては6年ぶりの営業減益である。売上高は2%増の7992億円だった。
減益決…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,513文字/全文1,653文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】