“大谷選手”や任天堂の自社IP 国策「コンテンツビジネス」に注目
知的財産にはデジタルコンテンツも含まれる。日本の22年の「デジタルコンテンツ」市場規模は13兆2698億円。政府は22年度第2次補正予算を活用し、「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(JLOX補助金)」として200億円を措置している。
コンテンツビジネスは、いわば「国策」である。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が12月5日、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の拡張について、建設中のドンキーコングをテーマにした新エリアの正式名称を「ドンキーコング・カントリー」とし、オープン時期が24年春に決定したと発表した。
今月6日から同エリアの一部グッズが先行販売されることも決定。ウォルト・ディズニーを追いかける任天堂はIPビジネスの巨人である。任天堂の23年3月期の最終利益は4327億円と上場企業3921社中、24位である。
欧米のクリスマス商戦では、子供たちにゲームソフトが人気である。アニメやゲームの人気キャラクターを保有し、IPビジネスを強化しているアミューズメント企業に注目したい。