見直される新興国投資…労働人口増で見れば、期待はグローバルサウスへ

公開日: 更新日:

 新興国への投資が見直されつつある。先進国よりも高い経済成長が期待できる新興国への投資はリスクが高い代わりに、高いリターンが期待できる。ところが最近はそうとも言えないようだ。新興国24カ国を対象とした株価指数「MSCIエマージング・マーケット」の年換算リターンは過去3年で▲7.50%。対して「MSCIオール・カントリー」は6.12%と高成績。さらに「MSCIワールド」(先進国株式)は8.06%となっている。

 ひとつの理由として中国の株価低迷がある。前述のMSCIエマージング・マーケットの国別構成比率(1月末)を見ると中国が約25%で最も多く、同国経済の影響を受けやすい。MSCIも指数の構成銘柄の見直しで中国の比率を下げつつあるが、新興国投資に新たな考え方を採用する運用会社も登場している。

 ピクテ・ジャパンもそのひとつだ。同社が運用する「ピクテ・グローイング新興国株式ファンド」は労働人口が拡大する国に注目して、新興国株式に分散投資をする。労働人口が増加する国は生産活動が活発になるし、消費も拡大する。同社が過去20年の実質GDP成長率を検証したところ新興国の中で労働人口が増加した国の実質GDP成長率は4.3%だった。対して減少国は1.6%だったという。労働人口の増加を基準に投資先を選定すると中国、台湾、韓国は投資対象とならない。1月末時点の国別構成比は、インド約21%、ブラジル約19%、メキシコ約15%となっている。

■関連キーワード

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    相撲協会の逆鱗に触れた白鵬のメディア工作…イジメ黙認と隠蔽、変わらぬ傲慢ぶりの波紋と今後

  2. 2

    中居正広はテレビ界でも浮いていた?「松本人志×霜月るな」のような“応援団”不在の深刻度

  3. 3

    キムタクと9年近く交際も破局…通称“かおりん”を直撃すると

  4. 4

    《2025年に日本を出ます》…團十郎&占い師「突然ですが占ってもいいですか?」で"意味深トーク"の後味の悪さ

  5. 5

    ヤンキース、カブス、パドレスが佐々木朗希の「勝気な生意気根性」に付け入る…代理人はド軍との密約否定

  1. 6

    中居正広の女性トラブルで元女優・若林志穂さん怒り再燃!大物ミュージシャン「N」に向けられる《私は一歩も引きません》宣言

  2. 7

    結局《何をやってもキムタク》が功を奏した? 中居正広の騒動で最後に笑いそうな木村拓哉と工藤静香

  3. 8

    ロッテ佐々木朗希は母親と一緒に「米国に行かせろ」の一点張り…繰り広げられる泥沼交渉劇

  4. 9

    渡辺徹さんの死は美談ばかりではなかった…妻・郁恵さんを苦しめた「不倫と牛飲馬食」

  5. 10

    高校サッカーV前橋育英からJ入りゼロのなぜ? 英プレミアの三笘薫が優良モデルケース