2023年は56.2%まで減少…「配偶者手当」を廃止する企業が増えている背景

公開日: 更新日:

「配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか」とするリポートを発表した、ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の河岸秀叔研究員が廃止の理由をこう説明する。

「深刻な人手不足を受け、効率的な労働供給を阻害する“就業調整”、いわゆる収入を一定の範囲で抑えるための就業時間の調整への対策が政府主導で進められています。配偶者手当は受給条件として配偶者の収入が103万円以下、または130万円以下とする場合が多く、実質的な年収の壁として就業調整を招きやすいためです」

 106万円で厚生年金健康保険、130万円で国民年金、国民健康保険料の支払いが発生。「年収の壁」による「就業調整」は、主に手取り額の減少を避ける目的で行われる。厚生労働省「21年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、配偶者のいる女性パートタイム労働者の21.8%が就業調整を行っている。

 16年8月に国家公務員の配偶者手当の廃止が決定されたが、国の動きに呼応してトヨタ自動車、ホンダなど大手企業の実施が始まっている。

 共働き、単身者の増加や未婚率の上昇など、従業員のニーズや社会環境の変化から社会全体が廃止に動き始めているが、コスト削減だけではなく、労使間の協議で従業員のモチベーションを高める納得性の高い賃金制度にすることが求められる。

(木野活明/ジャーナリスト)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    菊間千乃氏はフジテレビ会見の翌日、2度も番組欠席のナゼ…第三者委調査でOB・OGアナも窮地

  2. 2

    “3悪人”呼ばわりされた佐々木恭子アナは第三者委調査で名誉回復? フジテレビ「新たな爆弾」とは

  3. 3

    フジテレビ問題でヒアリングを拒否したタレントU氏の行動…局員B氏、中居正広氏と調査報告書に頻出

  4. 4

    フジテレビ“元社長候補”B氏が中居正広氏を引退、日枝久氏&港浩一氏を退任に追い込んだ皮肉

  5. 5

    フジ調査報告書でカンニング竹山、三浦瑠麗らはメンツ丸潰れ…文春「誤報」キャンペーンに弁明は?

  1. 6

    おすぎの次はマツコ? 視聴者からは以前から指摘も…「膝に座らされて」フジ元アナ長谷川豊氏の恨み節

  2. 7

    大阪万博を追いかけるジャーナリストが一刀両断「アホな連中が仕切るからおかしなことになっている」

  3. 8

    NHK新朝ドラ「あんぱん」第5回での“タイトル回収”に視聴者歓喜! 橋本環奈「おむすび」は何回目だった?

  4. 9

    歌い続けてくれた事実に感激して初めて泣いた

  5. 10

    フジ第三者委が踏み込んだ“日枝天皇”と安倍元首相の蜜月関係…国葬特番の現場からも「編成権侵害」の声が