組織トップは野放し 暴力団の殺人に適用されない司法取引
6月1日から司法取引制度が始まった。刑事事件の容疑者が他人の犯罪を明かせば、見返りに起訴を見送られたり、求刑を軽くしたりできる。
これで誰もが考えるのは、暴力団抗争で実行犯が敵側の組幹部を射殺した場合、誰に指示・命令されて襲撃したか自供すれば、刑が軽くなるのでは、という…
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