斎藤元彦知事の公選法違反疑惑は大混乱の迷走状態…県議会が「関係者の証人尋問」に動く日
兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦知事(47)の選挙運動費用収支報告書を公開。斎藤知事のSNS戦略を担ったとして、公職選挙法違反の疑惑が指摘されている同県内のPR会社「merchu(メルチュ)」(折田楓代表)の関連では、後援会を経由して同社に支払ったとする71.5万円のうち「公約スライド制作(33万円)」の支出は収支報告書に記載がなかった。
だが、斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は「政治活動費用として後援会が支払っている」と言い、従来通り、公選法に違反する支払いはないとの考えを示した。
知事選後から続く公選法違反騒動。兵庫県議会がこれほど世間の注目を集めるのは2014年7月の「号泣県議」会見以来ではないか。
2日には元検事の郷原信郎弁護士(69)と神戸学院大学の上脇博之教授(66)が斎藤、折田両氏を公選法違反の疑いがあるとして、兵庫県警や神戸地検に対して告発状を提出。これに対し、知事選にも出馬した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(57)が虚偽の訴えをした疑いがあるとして郷原氏を告発する動きを見せるなど、大混乱の迷走状態が続いている。