萩生田発言で注目の6月短観 経営者が突き付ける消費増税NO
10月予定の消費増税を断行するかの判断基準として、自民党の萩生田光一幹事長代行が名指しした6月日銀短観(全国企業短期経済観測調査)。どうやら、想像以上に悪い結果になりそうだ。マイナス要因が盛りだくさんな上、“増税反対票”が集結する可能性がある。
短観は3、6、9、12月…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り857文字/全文997文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】